介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は事業主に届け出てください。

必要書類	介護保険（適用・適用除外・海外出向・国内帰任）届
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
備考	海外居住により適用除外を申請する場合は、住民票の除票（コピー不可）の添付が必要です。 ※住民票の除票を添付できない場合は、海外勤務していることが分かる書類（事業主の証明書、対象者のみ記載されている辞令等）を添付してください。適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、事業主へ届け出てください。